湘南MIRAI補助金申請サポートセンターは一般社団法人湘南MIRAI承継が運営しています

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事業再構築補助金
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湘南MIRAI補助金申請サポートセンターでは湘南エリアの事業者様をはじめ、神奈川県、首都圏の事業者様への補助金申請を中心にサポート展開しております。
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募集中・募集開始予定の補助金

事業再構築補助金
正式名称事業再構築補助金
最大金額成長枠 7000万円(2/3補助) グリーン成長枠 1 億円(2/3 補助) 産業構造転換枠 7000万円(2/3補助) サプライチェーン強靭化枠 5億円(1/2補助)  最低賃金枠 1500万円(3/4補助) 物価高騰対策・回復再生応援枠 3000万円(2/3)
募集期間令和5年6月30日(金)18:00
管 轄中小企業庁
補助対象新市場進出 、 事業 ・ 業種転換 、 事業再編 、 国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の 拡大等 、 思い切った事業再構築に意欲を有する 、 中小企業等の挑戦を支援します。
概 要【対象経費の例】
・建物費(建物の建築 ・ 改修等) 、 機械装置 ・ システム構築費 、 技術導入費 知的財産権導入に要する経費 、 外注費 加工 、 設計等 、
広告宣伝費 ・ 販売促進費 広告作成 、 媒体掲載 、 展示会出展等 、 研修費 教育訓練費等 等
【注 】 補助対象企業の従業員の人件費 、 従業員の旅費 、 不動産 、 汎用品の購入費は補助対象外です 。
申請要件*必須要件
①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受ける こと。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均 3~5 %(申請枠により異なる)以上増加 、又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3 5 %(申請枠により異なる)以上増加 の達成。
【成長枠 】
必須要件を満たし、 かつ以下の要件を満たすこと 。
①取り組む事業が 、 過去~今後のいずれか 10 年間で 、 市場規模が 10% 以上拡大する業種 ・ 業態に属している こと 。
②事業終了後 3 5 年で給与支給総額を年率平均2% 以上増加 させること 。
【グリーン成長枠 】
必須要件を満たし、 かつ以下の要件を満たすこと 。
<エントリー>
①グリーン成長戦略 「 実行計画 」 14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組 として記載があるものに該当し 、その取組に関連する1年以上 の研究開発 ・ 技術開発又は従業員の 5人 以上 に対する年間 20 時間以上の人材育成をあわせて行う 。
②事業終了後 3 5 年で給与支給総額を年率平均2% 以上増加 させること 。
<スタンダード>
①グリーン成長戦略 「 実行計画 」 14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組 として記載があるものに該当し 、その取組に関連する2 年以上 の研究開発 ・ 技術開発又は従業員の 10% 以上 に対する年間 20 時間以上の人材育成をあわせて行う 。
②事業終了後 3 5 年で給与支給総額を年率平均2% 以上増加 させること 。
【産業構造転換枠 】
必須要件を満たし、 かつ以下のいずれかの要件を満たすこと 。
①過去~今後のいずれか 10 年間で 、 市場規模が 10% 以上縮小する業種 ・ 業態に属しており 、 当該業種 ・ 業態から別の業種 ・ 業態に転換する こと 。
②地域における基幹大企業が撤退することにより 、 市町村内総生産の 10 以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており 、 その基幹大企業との直接取引額が売上高の 10 %以上を占める こと 。
【サプライチェーン強靱化枠 】
必須要件を満たし、 かつ以下の要件を満たすこと 。
①取引先から国内での増産要請 があること 事業完了後 、 具体的な商談が進む予定があるもの 。
②取り組む事業が 、 過去~今後のいずれか 10 年間で 、 市場規模が 10 以上拡大する業種 ・ 業態に属している こと 。
③交付決定時点で 、 設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高い こと 。 ただし 、 新規立地の場合は 、 当該新事
業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高くなる雇用計画を示すこと 。
④事業終了後 3~5 年で給与支給総額を年率平均2%以上増加 させること。
⑤その他、「 DX 推進指標」の自己診断結果を IPA に対して提出 していること、 IPA が実施する「 SECURITY ACTION 」の「★★ 二つ星」
の宣言を行っている こと、 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表している こと。
※企業規模等により、補助金の上限は差があります。
 詳細は当センターまでお問合せください。
【最低賃金枠 】
必須要件を満たし、 かつ以下の要件を満たすこと 。
①2022 年 1 月以降 の連続する6か月間のうち 、 任意の 3 か月の合計売上高が 、 2019 年~ 2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10 以上減少 していること 。
②2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で 、 3月以上 最低賃金+ 30 円以内で雇用 している従業員が全従業員の 10 以上 いること 。
【物価高騰対策 ・ 回復再生応援枠 】
必須要件を満たし、 かつ以下 ① 又は ② のどちらかを満たすこと 。
①2022 年1月以降 の連続する 6 ヶ月間のうち 、 任意の3か月の合計売上高が 、 2019 2021 年の同3か月の合計売上高と比較して10 以上減少 していること 。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け 再生計画等を策定 していること 。
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神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金
正式名称令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金
最大金額3,000万円(3/4補助)
募集期間令和5年5月31 日(水)
管 轄神奈川県
補助対象新たな商品の開発又は生産、新 サービスの開発又は提供、商品 の新たな生産方式又は販売方式 を導入する事業用の一部を補助
  電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入)への転換に要する費用の一部を補助
概 要電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式の導入)への転換に要する費用の一部を補助
申請要件県内の事業所で補助事業を実施する中小企業支援法(昭和38 年法律第147 号)第2条第1 項に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人。
※下記に該当する事業者は申請できません。詳しくは公募要領をご確認ください。
・「令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」又は「令和3年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」のうち「ビジネスモデル転換事業」で補助金の交付(支払い)を受けた事業者。
・「令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」で補助金の交付決定を受けた事業者(廃止事業者は除く。)。
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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
正式名称ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
[一般型・グローバル展開型](特別枠・事業再開枠含む)
最大金額補助対象1,250万円(一般型)
3,000万円(グローバル展開型)
募集期間2023年 7月 28日(金)17時
管 轄中小企業庁
補助対象革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等
  【通常枠】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費([特別枠)
上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費 [事業再開枠]業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費

【グローバル展開型】
[概要]中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・ササー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

さらに、新型コロナウ イルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新 型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠(1/2補助)とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠(2/3補助)を新たに設け、優先的に支援する。

【補助対象者】
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)および特定非営利活動法人
概 要中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
申請要件以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を1年猶予します。
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キャリアアップ助成金
正式名称キャリアアップ助成金
最大金額72万円(正規雇用一人当たり)
募集期間随時受付
管 轄厚生労働省
補助対象企業内でのキャリアアップ促進事業
  有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進事業
概 要【取組事例】 
有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成

① 有期→ 正規:
1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
② 無期→ 正規:
1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額

※2022年10月1日以降の正社員転換には以下の改正が適用となります。
正社員定義の変更:「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」のある正社員への転換が必要となります。
非正規雇用労働者定義の変更:「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」が適用されている非正規雇用労働者の正社員転換が必要となります。
申請要件詳細はお問合せください
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湘南地域、神奈川県、首都圏の事業者様

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湘南MIRAI補助金申請サポートセンターについて

思いを明日へ。会社のMIRAIのために

地域経済の持続可能な発展のために、スペシャリスト集団が地域企業の経営者の力となり伴走します。

コロナ禍の現在、補助金申請で、こんなお悩みはありませんか?

・補助金を使いたいけど、自社で使えるものがあるかどうか知りたい!
・補助金を活用したいけど、何からしていいのか分からない・・・
・要項を読み込んだり、申請書類を作ったりする時間と手間が掛けられない・・・

事業計画策定から実行までのサポートを手がける中小企業診断士が、補助金採択に向けてチームでサポートいたします。是非、湘南MIRAI補助金申請サポートセンターにお任せ下さい。

一般社団法人 湘南MIRAI承継
理事長  伊藤 眞理子

スタッフ紹介

私たちが補助金申請サポートのプロフェッショナルチームです。
安心してすべてお任せください。

林道夫写真
林 道夫  / Hayashi MIchio
中小企業診断士・事業承継士・マンション管理士

長年に亘りメガバンクにて融資営業・融資稟議・融資審査など中小企業に対する融資業務に携わってきました。経営者の皆さまと日々の資金繰りについてのご相談のほか、設備投資や新規事業分野への進出に関するお考えなども承ってまいりました。
銀行を離れてからは、中小企業各々が有する「強み=知的資産」に着目した経営手法の普及・振興に努めております。
「強み」をしっかり把握・認識し、強化・活用することによって、他社との差別化とともに自社の業績向上や事業発展に結び付ける「知的資産経営」です。その一環として補助金を上手に活用するお手伝いもさせていただいております。

髙橋布明写真
髙橋 布明 / Takahashi Nobuaki
中小企業診断士・事業承継士・(事業再生)ターンアラウンドマネージャー

補助金は、中小企業の経営課題を解決するために交付される、原則返金不要のお金です。
2009年に診断士資格を取得以来、中小企業への支援の一環として各種補助金の申請支援に従事してきました。採択されやすい申請書類の作成ポイントを熟知しています。補助金の作成支援を通して、企業の成長・発展を後押しします。
大手運輸会社に入社し輸出航空貨物の営業を担当、その後中堅印刷機メーカーに転職。海外子会社の設立並びに運営管理、海外販路開拓等に従事。中小企業診断士の資格取得後は、成長戦略の策定、経営革新計画の策定、事業承継支援の傍ら、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等各種補助金や助成金の申請支援に従事。採択実績多数。

常木一典写真
常木 一典 / Tsuneki Kazunori
行政書士・経営法務コンサルタント

事業承継に伴う許認可手続きや各種契約、相続対策を要する場合の遺言書の作成など、主に行政手続きや法務の面から、円滑な事業の承継、そして更なる発展のお手伝いを全力でさせていただきます。

【経歴・所属】
行政書士つねき事務所 代表
地方銀行、大手証券会社の勤務を経て現職
ファイナンシャル・プランナCFP®、宅地建物取引士
神奈川県行政書士会、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
神奈川建行協会、鎌倉ロータリークラブ、鎌倉商工会議所
鎌倉表駅商友会等 所属

齊藤 肇 / Saito Hajime
中小企業診断士・行政書士・事業承継士・経営革新等認定支援機関

事業承継、情報システム導入支援、財務会計、販売物流に強みを持つコンサルタント。
主な著書に「老舗の強み」(共著:同友館)、「新世紀を勝ち抜く卸売業の情報システム」(共著:経営情報出版)、「ビジネス能力(3級)合格完全対策」(共著:経林書房)などがある。
横浜市企業経営支援財団 ものづくりコーディネーター
補助金支援については「事業再構築補助金」、「神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金」、「外食産業向け業態転換等補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「小規模事業者持続化補助金」 、「IT導入補助金」、「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業補助金」、「新市場開拓⽀援事業費補助⾦」など計30件の支援を行い29件の採択(採択率96.7%)を得ている。

三城夏子写真
三城 夏子 / Mishiro Natsuko
社会保険労務士法人プラグマ代表・社会保険労務士

新卒で入社した㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)で人事部に所属し、給与計算・社会保険手続・労務管理・就業規則改定・労使協定関連・新人事給与システム導入・採用(新卒採用・中途採用)など人事業務全般を担当。
同社退職後、給与業務のアウトソーシング事業を立ち上げ、更に社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士法人プラグマを設立し代表を務めております。現在、約80社8000名の人事労務業務に関与しております。

補助金・助成金とは

中小企業の様々な経営課題の解決を支援するために交付される原則返済不要のお金です。

種類 採択基準
経済産業省の補助金 原則、事業性、実現性等の観点から予算の範囲で上位から採択される競争採択
厚生労働省の助成金 原則、申請期間中に要件を満たした書類を提出できれば採択される
地方自治体の補助金 原則、事業性、実現性等の観点から予算の範囲で上位から採択される競争採択

補助金は、専門家に支援を仰ぐことが支給決定の早道

補助金が採択されるには、以下のようなポイント満たす必要があります。
・公募要領の審査項目を網羅するように書く
・事業内容がわかるようなタイトルをつける
・必要な情報を盛り込んだ、ページ数(情報量)がある
・事業性、実現性、新規性、優位性等をわかり易く記載する
・市場規模や成長性等を表やグラフで示す
・中学生でもわかる読みやすい文章
上記条件を満たす申請書を作成するのは至難の業、専門家集団である湘南MIRAI補助金申請サポートセンターにお任せください。

私たちが選ばれる理由

つの特徴

自社が申請可能な補助金が分かる

数ある補助金の中からニーズと条件にあった申請可能な補助金をお薦めします。
どのような補助金が申請可能かわからない方、まずはお問い合わせください。

補助金の申請がはじめての企業に懇切・丁寧な支援

初心者が分厚い「募集要綱」を読み、申請を作成するのは至難の業。ポイントを押さえた懇切・丁寧な支援で、採択レベルの申請書にします。

リーズナブルな料金設定

お問い合わせ後、お客様にあった補助金を薦めする際に、支援料金の詳細を提示いたします。

採択後の支援

補助金の申請は、企業を成長・革新するための一つのきっかけ。採択後も必要に 応じて企業経営を支援します。

私たちの3つの強み

スペシャリスト集団

弁護士、社会保険労務士、税理士、行政書士、中小企業診断士、一級建築士ほか国家資格を有する専門家のグループであり、補助金申請支援以外にも各分野の専門家としてご相談に応じます。

地域に密着したサポート

ご依頼をいただきましたクライアント様とは少なくとも1回は直接面談させていただきますことから、湘南地域を中心とした神奈川県および首都圏に住所を有する事業者様に限らせていただきます。

企業経営経験者および事業承継経験者

所属するメンバーは全員がひとり残らず企業経営もしくは事業承継を自ら経験しており、クライアント様のご相談を「自分ごと」として支援することをお約束いたします。

申請の流れ

1
お問い合わせ

・メールフォームよりお問い合わせください。
・具体的な補助金申請に向けたお問い合わせはもちろん、補助金全般に関するご質問でも結構です。
・ご要望に応じ、お電話やWeb会議、直接の面談などでの無料相談対応もいたします。

2
お申込み

・お問い合わせ内容により、申請する補助金とご支援内容をご提案・お見積りいたします。
・ご提案内容とお見積り金額に納得いただけましたら、ご発注をお願いします。
・ご発注の際、ご提案時にご提示した手付金の振込を併せてお願いします。

3
書類作成支援・申請

・補助金申請に必要な書類(決算書等)のご提供をお願いいたします。
・補助金申請に必要な内容(実施したい事業内容等)をインタビューいたします。
・インタビュー回数は1回~2回程度です。必要に応じメール等でお問い合わせさせていただきます。
・お聞きした内容を基に当センターにて補助金の申請に必要な書類の原案を作成いたします。
・原案をお客様でご確認いただき、必要であれば修正・加筆等をいたします。
・最終確認はお客様で実施いただき、申請もお客様で行っていただきます。

4
採択の決定

・採択決定は補助金の内容によりホームページや郵便でお客様に通知されます。
・採択されましたら、当センターからご提案時にご提示させていただいた成功報酬をご請求いたします。
・補助金が採択されなかった場合は請求いたしません。

補助金採択後のサポート

補助金では採択後をとったからといって安心できません。
受け取るまでには様々な手続きがあり、補助金に応じて交付申請、完了報告など様々な作業をつつがなくこなしていく必要があります。
当センターではこの作業について、確実に補助金を獲得できるようご支援を行います。

◆ ご注意いただきたい点 ◆

① 補助金は補助事業が終了した後に完了・実績報告を行い、それにより精算払いを受けるのが通常です。採択を受けていても、一旦は事業者様の方で事業にかかった経費を支払っていただく必要があります。
② 消費税分に対しては、通常は補助金の支払対象とはなりません。消費税分については自己負担となります。

事例紹介

新型コロナウイルス感染症による環境の変化等に合わせ、事業を変革するために経営者様は補助金を有効に活用されています。
当センター所属のコンサルタントが支援させていただいたものづくり補助金、小規模持続化補助金、神奈川県の補助金の活用事例をご紹介します。当センターでは法人・個人事業者、事業規模等にかかわらず幅広くご支援を行っています。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 での事例
名前株式会社千里様
地域鎌倉市
業種飲食業
補助金2020年「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(特別枠 3/4補助)
事業計画ドローン料理運搬システム導入による画期的な非対面型店舗 の構築
ドローン料理運搬システム
【概要】
株式会社千里様は昭和38年、鎌倉市に千里飯店として創業した老舗飲食チェーンです。

湘南・鎌倉地区に9店舗を経営されています。

2020年7月に新型コロナウイルス対応の非対面型店舗 としてテラス席の飲食スペース「オリーブガーデン」をオープンされました。

しかし調理場所(1階)とお客様の飲食場所(3階建て屋上)が離れているという課題がありました。これをドローンを使った料理運搬システムを導入することにより解決しました。
ドローンでの配送によりお客様とスタッフさんとの接触時間は大幅に低減でき、提供時間も短縮し薪窯で焼いた「あつあつのピザ」が提供できるようになりました。
これは日本初の取り組みになります。

活用したのは2020年度「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
当センターのコンサルタントが補助金事前着手申請~補助金申請~採択後のアフターフォローをご支援させていただいています。

実際にドローンを利用してピザを運搬している様子はこちらからご覧になれます
https://www.youtube.com/watch?v=Fbn4PwH9OHY&feature=emb_title
「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」の事例
名前ふじさわ整体院様
地域藤沢市
業種整体院
補助金2020年「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」(3/4補助)
事業計画ホームページリニューアル(新規構築)による販路拡大
ふじさわ整体院
【概要】
ふじさわ整体院様は藤沢駅から3分にあり、技術の高さと優しくわかりやすいコミュニケーションで人気の整体院です。業界最大の口コミサイト「エキテン」で神奈川県内1位となるなど高い評価を受けています。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛などで影響を受けましたが、ネットでの情報発信や集客を強化するため、ホームページのリニューアル(新規構築)を実施されています。

新しいホームページは以下の特徴があります。
・整体師自らが更新をできる作りとして、動画など新鮮な情報を常に発信できる
・新しい事業であるピラティスの取り組みも紹介できる
活用した補助金は「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」です。
当センターのコンサルタントが補助金申請~採択後のアフターフォローをご支援させていただいています。
「小規模事業者持続化補助金」の事例
名前有限会社レインフォーレスト様
地域鎌倉市
業種飲食業
補助金2020年「小規模事業者持続化補助金」(コロナ特別対応枠 3/4補助、事業再開枠 100%補助)
事業計画テイクアウト用ファサードの整備による販路拡大
URL
有限会社レインフォーレスト
【概要】
有限会社レインフォーレスト様は大船駅前仲通りでピザ・ワインなどを提供する飲食店「カリメロ」を運営されています。
「日本一小さな石窯焼きピッツァのお店」として知られています。
立ち飲みの形態を主とした飲食提供をしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の対策として、テイクアウトへの対応をおこなうため、店舗のファサード(看板や入口など店舗の正面部分)の改修を行います。これにより近隣住民や社会人等に幅広く本格石窯焼きピッツァをご提供することが可能になります。

活用した補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。
当センターのコンサルタントが補助金申請~採択後のアフターフォローをご支援させていただいています。

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